尾道市議会 2021-03-12 03月12日－04号
整備計画には、適地として尾道市交通公園の2,900平方メートル、栗原北小学校給食調理場の2,800平方メートルを整備するとしておりますが、私は１か所で大規模な給食センターを整備するべきだと考えております。
整備計画には、適地として尾道市交通公園の2,900平方メートル、栗原北小学校給食調理場の2,800平方メートルを整備するとしておりますが、私は１か所で大規模な給食センターを整備するべきだと考えております。
一方、市長、教育長への要望書では、旧栗原北幼稚園は栗原北小学校の敷地内にあり、地元地域の中心的な場所で地域全体から集まりやすく、駐車場も確保されて、最適な施設であるという記載がありました。 このときの理事者側の回答は、検討したいという趣旨でありましたが、いまだに結論は出ていないようです。
久保小学校２名、長江小学校15名、土堂小学校37名、栗原小学校10名、吉和小学校２名、山波小学校２名、日比崎小学校４名、南小学校２名、美木原小学校１名、高須小学校２名、西藤小学校ゼロ、百島小学校ゼロ、浦崎小学校ゼロ、向東小学校１名、栗原北小学校２名、御調中央小学校ゼロ、御調西小学校ゼロ、高見小学校ゼロ、向島中央小学校９名、三幸小学校３名、因島南小学校２名、因北小学校４名、重井小学校ゼロ、瀬戸田小学校
小学校の施設整備事業では、美木原小学校の給食調理場整備、栗原北小学校の大規模改修工事などに取り組みます。 中学校の施設整備では、向島中学校の校舎改築工事や栗原中学校の大規模改修などに取り組みます。中学校デリバリー給食は12校での実施を継続します。 生涯学習施設では、老朽化した土生公民館を移転し旧土生小学校跡地に新設するため、地質調査や基本・実施設計を行います。
50ページの小学校費では、栗原北小学校大規模改修工事など事業費の見込みによる減額をお願いしております。 次の中学校費では、美木中学校に係るスクールバスの運行管理委託料の追加のほかは、デリバリー給食に係る委託料の減額など、事業費の見込みによる減額を行っております。
三成小学校、３年生１クラス40名、高須小学校、４年生２クラス36名、５年生４クラス37名、６年生３クラス38名、向東小学校、６年生２クラス38名、栗原北小学校、５年生１クラス36名、御調中央小学校、５年生１クラス39名、向島中央小学校、３年生１クラス36名、因北小学校、３年生１クラス38名です。 中学校に参ります。
小学校の施設整備事業では、統合いたします美木原小学校の給食調理場整備事業に取りかかり、栗原北小学校の外壁工事、因島北小学校の渡り廊下改修工事などに取り組みます。 中学校の施設整備では、久保中学校屋内運動場の改築や向島中学校の校舎改築、栗原中学校の大規模改修などに取り組みます。 中学校デリバリー給食は、12校での実施を継続します。
今期定例会において本日までに受理した陳情・要望は、お手元に印刷、配付の陳情書・要望書一覧表のとおり、栗原北連合町内会会長森正行氏外２人より栗原北小学校校舎外壁等の修繕及び、工事期間中における児童の学習の保障及び安全確保についての要望書が提出されております。
次に、委員より、小中学校トイレの洋式化への改修予定についてただしたのに対し、理事者より、平成27年度は栗原北小学校、向東小学校、山波小学校において改修する予定であると答弁がありました。
まず、７ページの報告第20号は、５月20日に専決処分をいたしたものでございまして、その内容は、本年４月16日午後４時10分ごろに、栗原北小学校職員駐車場におきまして、教育委員会の学校技術員がエンジンつき草刈り機にて学校敷地内の草を刈っていたところ、石がはねて、駐車していた相手方の軽乗用自動車に当たり、当該車両を損傷したものでございます。
栗原北小学校ほか２小・中学校耐震改修工事、それから吉和小学校耐震改修工事、吉和中学校ほか１中学校校舎耐震改修工事、向東中学校ほか２小学校校舎耐震改修工事、４件、これを同じようなやり方で繰越明許にしたんです。景気対策として一旦予算をつけながら、年度内に実施できんからということで、今の年度に先送りしたんです。
高須幼稚園の３歳児の受け入れに関するもの、生口島地区の学校統合を当初計画から変更した理由、学校統合後の生口中学校・南小学校・東生口小学校跡地の活用策、田熊小学校・栗原小学校・栗原北小学校の５年後の児童数及び児童数の順位、１中学校区１小学校に統合しようとする理由、小学校児童数の適正規模について、通学上の安全確保、通学路の整備について、今年度の小・中学校の修繕費用並びに予算上の改善策、小・中学校における
また、１中学校区に１小学校という基準を当てはめると、相当大きな栗原北小学校も栗原小学校に統合となり、大規模校ゆえに起こるさまざまな問題について思慮が足りないのではありませんか。 また、90人以上の施設が望ましいというのは管理する側の発想で、地域との連携や遠距離通園を強いられる子どもたちのことを考えていないのではありませんか。
次に、本市におけるスクールソーシャルワーカーの活用状況でございますが、今年度は本市独自の事業として２名のスクールソーシャルワーカーを久保小学校と栗原北小学校を拠点校として配置し、小学校９校、中学校２校の不登校や問題行動、児童虐待等への対応や保護者へのサポートなどを行っております。今後、中学校にさらに積極的に派遣し、諸問題の解決に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
今日までの２カ年間では、新学習指導に移行する経過措置として、市教委において取り組んでこられた栗原北小学校、それなりの成果を上げておられるようであります。ことしからは、本番として、総合的学習時間で英語学習ができることになりました。栗北小の体験から小学校全校について取り組む考えがありますか。小学校は今の制度では、専科制でないので御苦労もあろうかと知りつつお尋ねをしております。
それに加えて、学童保育に子どもを通わせる家庭にとって最も心配な学校が休暇中の学級の開設は、栗原北小学校の夏休み中の、それも７月だけ、しかも午前中だけということになっています。休暇中、とりわけ期間が長い夏休み中の学童保育開設の願いは、働くお母さん方に大変強いものがあります。